顧問契約

顧問契約について

私は、２つの国家ライセンス（弁護士×中小企業診断士）を活かした、中小企業法務＆経営サポート業務を提供しております。とりわけ、弁護士と中小企業診断士、それぞれのスキルやノウハウを横断的に活かすことが出来る、会社の内部紛争（経営紛争・支配権争い）やトラブル型事業承継の支援を得意としております。

一度発生した会社の内部紛争やトラブル型事業承継の解決には、専門的な知識やスキルが要求されるのは当然ですが、一方で、一人の経営者だけで半永続的にその会社を経営していくのは不可能で、会社の内部紛争もトラブル型事業承継も、会社が長く存続していく上で、避けにくい問題であるという現実があります。役員や株主であれば、内部紛争（経営紛争・支配権争い）やトラブル型の事業承継は誰でも起こり得る問題であり、実りある解決を図るためには、普段の取り組みといざ問題が発生した場合の両面で、経験豊かな専門家が関与しサポートしていくことが大切です。

顧問契約では、毎月一定額の顧問料をお支払い頂くことで、中小企業診断士／弁護士として調査、相談、法的アドバイスなどを提供させて頂きます。これらのサービスは、顧問料の範囲内である限り、相談内容の区別なく相談することができます。

顧問契約料金の目安

料金・サービス対応表（税込み）

※１

月作業時間は、面談時間・電話相談・メール対応、1時間を超える調査時間の超過分などを指します。面談時間・電話相談は実対応時間とし、メール対応は45分/1通に換算して計算します。尚、日当の発生する出張料は作業時間に含みません。

※２

来所相談の目安で、タイムチャージは月作業時間の目安を超えた場合に発生します。

※３

個別案件とは、
・相手方との、弁護士を代理人又は窓口とした交渉、調停、訴訟等
・定形外または簡易ではない契約書・社内規程・株主総会議事録などの文書作成
などを指します。