ご自身が少数株主の場合
「現経営陣側が多数派（株主）の場合、多数派が勝つわけですから、争いにはならないのではないですか。」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
会社法上、少数株主の利益等を確保するための諸々の法的手段が用意されています。そのため、現経営陣側が多数派（株主）の場合でも、法的紛争に発展し得ます。
「現経営陣（多数派）対株主（少数派）」の場合に比較的多い、主な相談事例は下記の4つです。
- １．株主総会問題（総会運営含む）
- ２．株主権問題（買取・売却・帰属紛争等）
- ３．取締役責任問題（利益相反取引・競業避止義務等）
- ４．少数株主権問題（会計帳簿等の閲覧・株主名簿の閲覧等）
解決事例・コラム
- 役員報酬を株主総会の承認決議なく増額したことは、取締役の解任の「正当な理由」にあたるか
- 事件屋紛いの株式買取業者にご注意を！ ― 大阪高裁令和６年７月１２日判決が示す警鐘 ―
- 少数株主が取り得る法的手段③～売主追加の議案変更請求権～
- 弁護士×中小企業診断士の視点：非上場株式の買取業者について
- 株主名簿について①
- 少数株主が取り得る法的手段②～内部紛争・トラブル型の事業承継の勘どころ～
- 少数株主が取り得る法的手段①～内部紛争・トラブル型の事業承継の勘どころ～
- 株主総会における委任状の取り扱いについて①
- 会社法上の株主の取扱（株主平等原則）
- 株主の権利行使に関する利益供与の禁止
