内部紛争・事業承継でお困りの方へ

内部紛争とは

社長派対反社長派、現経営陣対株主、株主対株主など、会社内部における、主に経営に関わる紛争のことです。

内部紛争の特徴には、会社法が正面から問題となってくるケースがほとんどであることがまず挙げられます。公開会社か閉鎖会社か、取締役会設置会社か非設置会社か、取締役の選任の場面か解任・辞任の場面か、など、個々の案件に応じて問題となる会社法の条文等は変わりますが、会社法が全く問題とならないようなケースはまずありません。

トラブル型事業承継とは

これは平成30年度(第二次補正)小規模事業者持続化補助金を私が申請した際(令和元年7月31日採択)にネーミングした造語です。

  • 事業承継の候補者である長男と次男が対立している、
  • 事業承継者(予定者含む)の子どもと被承継者の親とが揉めている、
  • 事業承継者(候補者)の経営陣(従業員)と創業者一族など主要株主との折り合いが悪い
  • 事業承継を進めたいけれど、負債が多いため思うように事業承継が進まない

など、経営者や経営に関わる関係者に事業承継を進める意思はあるものの、内部紛争や債務超過など様々なトラブル要因から、事業承継を円滑に進められないケースを指します。

下記の2つの図は、2013年版中小企業白書などで紹介されるデータです。
「事業承継」が社会的課題として高まりを見せており、それに伴い、「トラブル型事業承継」も市場の広がりを見せていることが窺えます。

規模別・事業承継時期別の経営者の平均引退年齢の推移

中小企業の経営者年齢の分布(年代別)

 「トラブル型事業承継」の場合、時には対立しあう利害関係が複雑に絡み合っており、いわば内科治療(日常法務や経営相談)と外科治療(訴訟や仮処分、債務整理など)の両方を見据えた対応が必要です。

通常(協調型)の事業承継では、税金の場面では税理士や会計士、補助金や経営指導等の場面では中小企業診断士など、様々な士業が登場しますが、「トラブル型事業承継」では、弁護士の対応が必要となります。

もちろん、通常の事業承継と変わらない要素もあり、承継者不在の場合のM&A戦略や債務整理の前提となる損益計算書の黒字化、関連する事業の補助金の申請や経営指導などといった経営戦略の視点も大切になってきます。

次のポジショニングマップの通り、「トラブル型事業承継」では、「弁護士×中小企業診断士」の2つの資格を持つ専門家が、もっとも支援に適しているといえるでしょう。

弁護士×中小企業診断士だからこそアプローチできる新規依頼者層

当事務所(当職)は、2つの国家ライセンス(弁護士×中小企業診断士)により、通常(協調型)の事業承継はもちろんのこと、様々なケースのトラブル型事業承継に関与しております。

当事務所(当職)では、他の士業等では支援しにくい会社の事業承継を円滑に進めるお手伝いをさせていただくことが可能です。

数字で見るご依頼データ

当職へご相談・ご依頼をいただく方についてのデータです(2020年3月時点)。

地域

当職へご依頼をいただく方の中心は大阪の方(約73%)ですが、兵庫や京都など近畿圏の方からもご依頼をいただいています。

個人・法人割合

会社法関連のご相談をいただく方の内、80%以上が法人の経営層の方々です。個人事業主の方からもご相談もございます。

依頼者の年齢層

年代では、40代、50代、70代の方が同じ割合を占めています。20代の方から70代の方まで幅広くご相談をいただいております。

初回相談方法

来所でご相談をいただく方が60%です。電話やメールで初回のご相談をいただく方もおられます。

従業員規模

ほとんどが従業員規模9名以下の方からの相談ですが、10名以上や50名以上、100名以上の規模の会社の方からもご依頼をいただいています。

業種

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資本金規模

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きっかけ

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選んだ理由

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内部紛争と事業承継の主な分類

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