弁護士費用

費用の目安：5,500円～5万円+税

事件の相談に来られた際から、事件の正式受任に至るまでの段階にかかる弁護士費用です。
法律相談料や23条照会等がこれに該当します。

5,500円	法律相談で終わるケースです。
～5万円+税	職務上請求や23条照会、簡単な事実調査、出張調査（依頼者や相手方以外の第三者への聞き取り等）、法令調査、意見書（主に内部的な調査を意図したもの）

◆調査費用について

訴訟の提起に際しては、準備・事実調査の一環として、職務上請求や弁護士会照会（23条照会）、証拠保全など弁護士による必要な調査を行います。

職務上請求（費用：1万円前後）

職務上請求は、弁護士に認められている調査方法です。戸籍謄本や住民票の写しなどを請求する際に利用します。例えば、相続、遺言、離婚、財産分与、債務問題などの事実調査に利用します。

※職務上請求は、相手方への貸金の返還請求など、法的手続きの遂行のためにのみ認められており、単に「相手方がどこにいるか知りたい」等の理由では利用することは出来ません。

弁護士会照会（23条照会）（費用：3万円～5万円前後）

弁護士会照会（23条照会）とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠・資料の収集や事実調査を円滑に行うために設けられた法律上の制度（弁護士法第２３条の２）です。この制度を利用する弁護士は、官公庁や企業、事業所、銀行などに対して情報の照会を求める旨を所属の弁護士会に申請し、その後、弁護士会が照会を行います。

例えば、 保険会社に対して保険契約内容を確認、銀行に対して銀行口座の名義人の氏名や住所の確認 など、事実調査に必要なさまざまな情報を照会することができます。

証拠保全（費用：10万円～）

証拠保全は、特に民事訴訟において、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠の使用が困難になる事情（例：証人の死亡、外国への移住、保持者の証拠隠滅のおそれなど）がある場合に、訴訟を起こす前などに裁判所関与の下、証拠調べを行い、その結果を保存しておくための手続きです。

費用の目安：①10万円～100万円　②争う額の2～10%

本人の代理として相手方と交渉する際に発生する費用です（調査・調停・訴訟前まで）。
内容証明の発送・受領、相手方との面談や電話での交渉、交渉中の依頼者との協議、打ち合わせ、示談等の作成・締結等のための費用です。

費用の参考例

10万円	近隣の同業者から、業務妨害を受けたとして、80万円の損害賠償を受けたケース
40万円	被相続人の財産（500万円）を横領したとして、被相続人の死亡直前の介護をしていたものに損害賠償したケース

費用の目安：① 10万円～150万円　② 争う額の3~15%
※ 交渉時から受注の場合は差額分を追加で貰う

民事調停・紛争処理センター、総合紛争解決センター等、主に訴訟前のADR手続きを行う際にかかる費用です。

費用の参考例

15万円	賃料3万円/月から6万円/月への賃料増額調停
30万円	不貞行為・暴力等に基づく離婚調停（300万円の財産分与請求込）

費用の目安：①10万円～　②4~20%

本訴提起等の際にかかる費用の参考例

100万円	2,700万円の貸金請求訴訟
50万円 （顧問契約有）	1,000万円の保証金（敷金）返還請求訴訟（被告）
40万円	350万円の立替金返還請求訴訟
15万円	140万円の売掛金請求訴訟
80万円	発注した業務に不具合があったとして、1,000万円の営業損害の請求訴訟を提起されたケース
着手金0円 （成功報酬2割）	特別縁故者として400万円の財産分与請求を行ったケース

費用の目安：①0円～50万円　②2%～10%

給料や預金、不動産、売掛金等の差し押さえにかかる費用です。

費用の参考例

0円	回収の目途が高い一方で、執行費用の捻出が困難な場合（成功報酬で考慮）
20万円	200万円の売掛金の債務名義を差し押さえたケース

調査段階で成功報酬は発生しません。

目安：①10万円～　②~20%
（※20%は着手金0円の場合など、主に低めに抑えているケースです。）

※着手金0円で受けるケース：
　　・本人の資力に乏しい事件
　　・社会的意義が強い事件
　　・回収の目途が高い事件
　　・客観的証拠が揃っている事件
　　　等の事情を総合考慮

目安：10万円～200万円