現経営陣 対 現経営陣 | 現経営陣 対 旧経営陣 | 現経営陣 対 株主 | 株主 対 株主
現経営陣 対 現経営陣
内部紛争といっても、必ずしも紛争が現実化した場合に限られるわけではありませんし、現経営陣同士でつばぜり合いをしているケースもあります。
実際の相談や案件でも、例えば利益相反取引や競業取引の問題など、「現経営陣同士での深刻な対立は望まないけれども、今抱えている問題を建設的に解決する前提として、法的にどのように考えたらよいのか教えて欲しい。」という相談が寄せられることは良くあります。
「現経営陣対現経営陣」の場合に比較的多い、主な相談事例は下記の５つです。
- １．役員報酬問題
- ２．利益相反取引問題
- ３．競業避止義務問題
- ４．忠実義務問題
- ５．名目役員問題
解決事例
- 2018.XX.XX 解決事例が入ります
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現経営陣 対 旧経営陣
役員を退任されたからといって、必ずしも会社に関わる紛争や法律関係から全て解放されるわけではありません。
実際の相談や案件でも、例えば、「取締役を退任したのに、会社が抹消登記手続をしてくれない。」「退任した取締役から退職金の請求をされている。」など、ご依頼される方または相手方が旧経営陣の場合の相談・案件は良くあります。
「現経営陣対旧経営陣」の場合に比較的多い、主な相談事例は下記の４つです。
- １．役員報酬問題（退職金問題含む）
- ２．競業避止義務問題（主に退職後のもの）
- ３．役員退任後の後任が決まらない場合の諸問題
- ４．損害賠償問題
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現経営陣 対 株主
一番多く、かつ、深刻な対立になることも多いテーマ（分類）です。相談や案件の内訳も、非常に多いのが特徴です。
「現経営陣対株主」の場合に比較的多い、主な相談事例は下記の３つです。
- １．現経営陣（多数派）対株主（少数派）
- ２．現経営陣（少数派）対株主（多数派）
- ３．現経営陣（同数）対株主（同数）
極めて多岐にわたりますが、まずは便宜上、それぞれの保有株式数（割合）が多数派なのか少数派なのか（或いは同数か）によって分類されます。
「現経営陣側が多数派（株主）の場合、多数派が勝つわけですから、争いにはならないのではないか」という質問をいただくことがございますが、会社法上、少数株主の利益等を確保するための諸々の法的手段が用意されています。そのため、現経営陣側が多数派（株主）の場合でも、法的紛争に発展し得ます。
解決事例
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株主 対 株主
株主対株主の紛争も有り得ますが、実際に来られる方の相談は、現経営陣・旧経営陣と株主を兼ねておられることが多いです。ただし、内部紛争案件は、法的な会社所有者（持分者）である株主（株式）と会社から委任を受けて経営を行う取締役の立場の違いから、株主対株主の構図で見た場合に、何が主張出来て何が主張出来ないかを検討することも少なくありません。
「株主対株主」の場合に比較的多い、主な相談事例は下記の３つです。
- １．株主総会問題（議決権拘束契約問題を含む）
- ２．株主権問題（買取・売却・帰属紛争等）
- ３．損害賠償問題
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