会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
会社法の１０９条１項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成１７年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]
会社法の１２０条１項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
取締役の職務執行の仮処分における保全の必要性とは 仮処分が認められるには、「被保全権利」の他に、「保全の必要性」が要件として求められます。被保全権利については前回詳しく説明しましたので、今回は「保全の必要性」に焦点を合わ […]
会社に内部紛争が生じた場合、そもそも、会社の株主は一体誰であるのかが関係者間で争いになることがよくあります。 それが裁判にまで発展した場合は、株主としての権利を主張する者とそれを争う者との間で株主権確認請求訴訟が係属する […]
1.株主総会における委任状の会社法上の位置付けとその実質的意義 （1） 会社法310条1項本文は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を […]
（前回の記事：「取締役の責任〜競業避止義務〜」） では、どのような場合に競業取引となるか、引続き具体的に検討してみましょう。 ア：製パン会社が工場設置予定地として購入することを予定している土地を、取締役が自己又は第三者の […]
１ はじめに とある閉鎖会社の、過半数株式を保有している大株主が、「２か月前、現代表取締役が知らないうちに新株発行を行って、株式保有比率を下げられてしまった。もうどうしようもないのか。」と法律相談に来たことがあった。 後 […]
利益相反取引とは、 ①取締役が自己又は第三者のために会社とする取引(会社法３５６条１項２号) ②会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において、会社と取締役との利益が相反する取引(同項３号) のことを […]
株式会社は、株主が会社を所有しています。そのため、合併や株式の発行などの会社の重要事項については、株主総会を開催したうえで、株主の決議によって決定されます（会社法295条、309条）。 ところが、この株主総会が「無効」ま […]
