Q．不動産業者です。社長が、愛人へのマンション購入費用のために、会社の不動産に抵当権を設定して、金融機関から融資を得ようとしています。社長の行動を止める法的手段はないでしょうか。 当社は、１９８０年創業の大阪府内の不動産 […]
Q．全株式を譲渡制限株式とする株式会社の、会社組織の形態はどのようすればよいでしょうか？ A．全株式譲渡制限会社で小規模な会社であれば、機関設計のパターンは１７通りです。 会社規模や株主構成・人数、会社運営上のコスト等の […]
今回は、取締役の職務執行停止の被保全権利を中心に解説します。取締役の職務執行停止の仮処分の被保全権利の内容は、前回解説しましたように、以下の様な取締役の地位にかかる訴訟の請求権となります。 ①株主総会の取締役選任決議の不 […]
私は、１９５０年創業の大阪市内の製造業を営む会社の代表取締役を務めている者です。当社は、発行済み株式総数３万株（額面上は１株５００円）で、もともとは株主３名、取締役３名の閉鎖会社でした。 もともとの３名の株主は、会社設立 […]
Q. 取締役会議事録を作成しない場合、具体的にどのような場面で不都合が生じるのでしょうか？ A. 実際に問題となり得る場面は、下記のような場合です。 １．取締役会議事録が、重要な意義を有してくる場面は、主に会社に損害（や […]
Q．大阪市で不動産会社を営む会社です。株主総会を開く際、具体的にどのような事項を株主総会で決めていかなければならないでしょうか？ A．株主総会で決議する必要のある事項は、会社法規定の法定決議事項です。 １．株主総会の法定 […]
