取締役が明らかに会社にとって不利益な取引を行なっているときや、法律違反の行為をしている、またはしようとしている場合は、訴訟による対応では間に合わず、かといって取締役会による解職手続や、株主総会による解任決議といった社内手 […]
会社法の１２０条１項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
Q．不動産業者です。社長が、愛人へのマンション購入費用のために、会社の不動産に抵当権を設定して、金融機関から融資を得ようとしています。社長の行動を止める法的手段はないでしょうか。 当社は、１９８０年創業の大阪府内の不動産 […]
Q．取締役の任期について 法律で決まっているのでしょうか？それとも会社が自由にきめることはできますか？ 大阪にて株式会社を経営している者です。取締役の任期については、法律で決まっているのでしょうか。それとも、会社が自由に […]
今回は、取締役の職務執行停止の被保全権利を中心に解説します。取締役の職務執行停止の仮処分の被保全権利の内容は、前回解説しましたように、以下の様な取締役の地位にかかる訴訟の請求権となります。 ①株主総会の取締役選任決議の不 […]
Q. 取締役会議事録を作成しない場合、具体的にどのような場面で不都合が生じるのでしょうか？ A. 実際に問題となり得る場面は、下記のような場合です。 １．取締役会議事録が、重要な意義を有してくる場面は、主に会社に損害（や […]
Q. 社長が独断で自己株式処分を進め、B社と業務提携を目論んでいます。株主の私と弟は阻止したいのですが、手立てはありますか。 私は不動産会社Ａの株主です。 Ａ社は、３０年前に私と兄と弟の３人で設立し、元々、兄が６０００株 […]
