取締役に関する訴訟

弁護士×中小企業診断士の視点⑥: 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割①

1.任期中の取締役の報酬を減額できるか 顧問先から、会社が赤字なので任期途中の役員報酬を減額したい、と相談を受けたり、或いは、クライアントが所属する会社から、任期途中の役員報酬を減額した、との通告をなされることがある。 […]

取締役の責任〜競業避止義務〜

取締役は、法律上、会社と利益が衝突する取引をすることができません。その中でも特に重要なものが、競業避止義務と利益相反取引についての規制です。これを知らないと、取締役は思わぬところで多大な賠償責任を負うことがありますので、 […]

取締役の職務執行停止 〜保全の必要性とその疎明〜

取締役の職務執行の仮処分における保全の必要性とは 仮処分が認められるには、「被保全権利」の他に、「保全の必要性」が要件として求められます。被保全権利については前回詳しく説明しましたので、今回は「保全の必要性」に焦点を合わ […]

競業取引の具体的検討②~応用編~

(前回の記事:「取締役の責任〜競業避止義務〜」) では、どのような場合に競業取引となるか、引続き具体的に検討してみましょう。 ア:製パン会社が工場設置予定地として購入することを予定している土地を、取締役が自己又は第三者の […]

取締役の非行を食い止める〜職務執行停止の仮処分〜

取締役が明らかに会社にとって不利益な取引を行なっているときや、法律違反の行為をしている、またはしようとしている場合は、訴訟による対応では間に合わず、かといって取締役会による解職手続や、株主総会による解任決議といった社内手 […]

株主の権利行使に関する利益供与の禁止

会社法の120条1項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る)をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]

取締役の責任〜利益相反取引〜

利益相反取引とは、 ①取締役が自己又は第三者のために会社とする取引(会社法356条1項2号) ②会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において、会社と取締役との利益が相反する取引(同項3号) のことを […]

お気軽にお電話ください。
相談のご予約はこちら

ご相談・ご予約はこちら お電話:06-6170-8366 電話番号:06-6170-8366 メール相談・来所相談を承ります

多種多様な事案に対応

新世綜合法律相談事務所