（前回の記事：「取締役の責任〜競業避止義務〜」） では、どのような場合に競業取引となるか、引続き具体的に検討してみましょう。 ア：製パン会社が工場設置予定地として購入することを予定している土地を、取締役が自己又は第三者の […]
1.株主総会における委任状の会社法上の位置付けとその実質的意義 （1） 会社法310条1項本文は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を […]
（「株式と相続①」はこちら） 私は、１９６０年創業の大阪府内の卸売業を営む会社の代表取締役を務めている者です。経営者向けの電話・メールでの法律相談をしていただけるということでこの度相談させていただきます。当社は、発行済み […]
元上司と部下、兄弟、親子など、親密な関係の者２人で会社を設立したものの、後々関係が悪化してしまって会社を閉鎖したい、あるいは、会社の実権を単独にしたい。けれども、それぞれが５０％の株式が保有しており、どうすれば良いか分か […]
利益相反取引とは、 ①取締役が自己又は第三者のために会社とする取引(会社法３５６条１項２号) ②会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において、会社と取締役との利益が相反する取引(同項３号) のことを […]
１ はじめに とある閉鎖会社の、過半数株式を保有している大株主が、「２か月前、現代表取締役が知らないうちに新株発行を行って、株式保有比率を下げられてしまった。もうどうしようもないのか。」と法律相談に来たことがあった。 後 […]
株式会社は、株主が会社を所有しています。そのため、合併や株式の発行などの会社の重要事項については、株主総会を開催したうえで、株主の決議によって決定されます（会社法295条、309条）。 ところが、この株主総会が「無効」ま […]
取締役は、法律上、会社と利益が衝突する取引をすることができません。その中でも特に重要なものが、競業避止義務と利益相反取引についての規制です。これを知らないと、取締役は思わぬところで多大な賠償責任を負うことがありますので、 […]
取締役が明らかに会社にとって不利益な取引を行なっているときや、法律違反の行為をしている、またはしようとしている場合は、訴訟による対応では間に合わず、かといって取締役会による解職手続や、株主総会による解任決議といった社内手 […]
Q．未発行株式の譲渡手続き及び、株式の親族外への譲渡制限／譲渡制限の承認機関について Q１．大阪市で布団屋を営む会社です。当社は、株券を発行していないのですが、株式を譲渡するには、どのような手続が必要になりますか？ Q２ […]
