内部紛争案件の分類と法律相談事例について（一問一答式）前編
内部紛争案件の内容を、もう少しテーマ別に教えてください。
内部紛争案件は、色々な分類方法がありますが、ここでは、
- １．現経営陣（現取締役）対現経営陣（現取締役）
- ２．現経営陣（現取締役）対旧経営陣（旧取締役）
- ３．現経営陣（現取締役）対株主
- ４．株主対株主
に分けて説明させていただきます。１～４は、それぞれ重なり合う場合もあります。例えば、現経営陣や旧経営陣が株主である場合は、１～２と３～４が重なり合うことになります。
１．現経営陣（現取締役）対現経営陣（現取締役）
「現経営陣対現経営陣」の場合でも、内部紛争案件になるのですか。
内部紛争案件、といっても、必ずしも紛争が現実化した場合に限られるわけではありませんし、現経営陣同士でつばぜり合いをしているケースもあります。
実際の相談や案件でも、例えば利益相反取引や競業取引の問題など、「現経営陣同士での深刻な対立は望まないけれども、今抱えている問題を建設的に解決する前提として、法的にどのように考えたらよいのか教えて欲しい。」という相談が寄せられることは良くあります。
「現経営陣対現経営陣」の場合に多い、主な相談事例を教えてください。
- １．役員報酬問題
- ２．利益相反取引問題
- ３．競業避止義務問題
- ４．忠実義務問題
- ５．名目役員問題
色々な相談・案件がありますが、上記５つの相談・案件が比較的多いです。
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