弁護士×中小企業診断士の視点：利用できていますか？事業承継の際の様々な支援制度②～低利融資制度～
３．経営承継円滑化法による融資制度
経営承継円滑化法による融資制度（https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu/kinyushien_pamphlet.pdf）は、そんな従業員承継でネックになりがちな「買取資金の用意」をサポートするための制度である。
具体的には、都道府県知事の認定を受けた上で、事業承継の際に発生する様々な必要資金（もちろん、株式や事業用資産を買い取るための資金なども含まれる）に対する低利融資（日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫）と信用保証の別枠を用意等した制度だ。
都道府県知事の認定後、あらためて日本政策金融公庫等による審査が必要であるものの、融資限度額は7億2000万円（日本政策金融公庫・中小企業事業の場合）であり、低利融資であること等と相俟って、従業員承継であれば、最初に利用を検討したい制度である。
経営承継円滑化法では、親族内承継の際に利用される事業承継税制の方に目を奪われがちだが、会社を継ぐ気持ちのありつつも、買取資金を自分で用意できない多くの従業員や役員にとっては、買取資金の融資が制度として準備されている、というのは非常に心強い。
（以上）
