弁護士×中小企業診断士の視点：事業承継を弁護士に依頼するメリットを考える
３．弁護士は「全体的な手続き進行のコーディネーター」
令和2年3月、中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が公表され、中小企業におけるM&Aを適切な形で進めるための指針が示された。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf
中小M&Aガイドラインでは、弁護士は、「法務の専門家として、株式譲渡や事業譲渡といった手法の選択、譲渡スキームの検討・策定等、全体的な手続進行のコーディネートを行うことがある。」「中小 M&A の意思決定前の段階より継続的にコーポレート・ガバナンス等を意識した助言・対応等を行うこともある。」などと記載されている。
弁護士は、事業承継支援において、全体的・多面的な支援者としての立場が期待されていることが分かる。
誤解を恐れずに言えば、「全体的な手続き進行のコーディネーター」の役割とは、①創業者（一族）の目の前に出現した選択肢AとBの各見通しやそれぞれのメリット・デメリットを説明すること、②創業者（一族）が各選択肢を選んだ場合に必要になる、各種専門家（弁護士自信を含む）との連携やキーパーソン・ステークホルダーとの調整を、創業者（一族）に代わって行うことである。
前述の事案であれば、例えば、会社売却の話が出た場面で、①会社売却を進めた場合と進めなかった場合のそれぞれの見通しやメリット・デメリットを創業者（一族）に説明すること、②創業者（一族）が第三者承継やＭＢＯを選んだ場合に必要になる、会計士やＭ＆Ａ仲介業者、司法書士その他各種専門家との連携や、経営陣や金融機関との調整を行うこと、がそれに該当する。
一般的には、事業承継の場面に遭遇するのは一生に一度の出来事で、各場面で適切な連携や調整を図ることは決して容易ではない。
先ほどは「冷静に考えると、当たり前のようにも思える」と表現したが、「当事者だからこそ、冷静になれない」のも真理であり、事業承継を支援する弁護士の役割・メリットもそこにあるのではないかと思える。
