会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
元上司と部下、兄弟、親子など、親密な関係の者２人で会社を設立したものの、後々関係が悪化してしまって会社を閉鎖したい、あるいは、会社の実権を単独にしたい。けれども、それぞれが５０％の株式が保有しており、どうすれば良いか分か […]
会社法の１２０条１項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
今回は、取締役の職務執行停止の被保全権利を中心に解説します。取締役の職務執行停止の仮処分の被保全権利の内容は、前回解説しましたように、以下の様な取締役の地位にかかる訴訟の請求権となります。 ①株主総会の取締役選任決議の不 […]
Q．大阪市で不動産会社を営む会社です。株主総会を開く際、具体的にどのような事項を株主総会で決めていかなければならないでしょうか？ A．株主総会で決議する必要のある事項は、会社法規定の法定決議事項です。 １．株主総会の法定 […]
Q．全株式を譲渡制限株式とする株式会社の、会社組織の形態はどのようすればよいでしょうか？ A．全株式譲渡制限会社で小規模な会社であれば、機関設計のパターンは１７通りです。 会社規模や株主構成・人数、会社運営上のコスト等の […]
Q．取締役の任期について 法律で決まっているのでしょうか？それとも会社が自由にきめることはできますか？ 大阪にて株式会社を経営している者です。取締役の任期については、法律で決まっているのでしょうか。それとも、会社が自由に […]
