１．少数株主が取り得る法的手段③～売主追加の議案変更請求権～ 少数株主が取り得る法的手段の１つとして，売主追加の議案変更請求権というものがあります（会社法160条3項）。 ややマイナーな請求権ですが，行使できる場合は，処 […]
１．非上場株式の買取業者の台頭 非上場株式が、敵対する少数株主によって、非上場株式の買取業者に売却・譲渡されて、買取業者から株式譲渡承認請求（取得承認請求）等をされ、その結果、会社が譲渡された株式を指定買取人や自社株等に […]
１． はじめに 会社法上、株式会社（以下、単に「会社」と言います。）は、株主名簿を作成する義務を負い（会社法１２１条柱書）、作成した株主名簿を本店に備え置く義務を負います（同法１２５条１項）。 株主名簿作成義務や株主名簿 […]
１．少数株主が取り得る法的手段②～会計帳簿等の閲覧謄写請求～ 少数株主が取り得る次の法的手段の１つとして，会計帳簿又はこれに関する資料（以下「会計帳簿等」といいます。）の閲覧謄写請求権というものがあります（会社法４３３条 […]
１．少数株主が取り得る法的手段～はじめに～「会社は株主のもの（所有）である。」 2000年代半ば、ライブドアによるニッポン放送の株式買収問題や、「村上ファンド」による「物言う株主」の台頭などをきっかけに、「会社はだれのも […]
会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
1.株主総会における委任状の会社法上の位置付けとその実質的意義 （1） 会社法310条1項本文は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を […]
会社法の１０９条１項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成１７年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]
会社法の１２０条１項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
会社に内部紛争が生じた場合、そもそも、会社の株主は一体誰であるのかが関係者間で争いになることがよくあります。 それが裁判にまで発展した場合は、株主としての権利を主張する者とそれを争う者との間で株主権確認請求訴訟が係属する […]
