会社法の１２０条１項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
１ はじめに とある閉鎖会社の、過半数株式を保有している大株主が、「２か月前、現代表取締役が知らないうちに新株発行を行って、株式保有比率を下げられてしまった。もうどうしようもないのか。」と法律相談に来たことがあった。 後 […]
会社に内部紛争が生じた場合、そもそも、会社の株主は一体誰であるのかが関係者間で争いになることがよくあります。 それが裁判にまで発展した場合は、株主としての権利を主張する者とそれを争う者との間で株主権確認請求訴訟が係属する […]
問い：取締役の解任のために、株主が株主総会を開催することはできますか？ 当社は、２０１０年創業のホームページ制作会社で、大阪を含む近畿圏で商いをしています。発行済み株式総数２０万株（１株５００円）、株主２０名、取締役３名 […]
元上司と部下、兄弟、親子など、親密な関係の者２人で会社を設立したものの、後々関係が悪化してしまって会社を閉鎖したい、あるいは、会社の実権を単独にしたい。けれども、それぞれが５０％の株式が保有しており、どうすれば良いか分か […]
会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
（「株式と相続①」はこちら） 私は、１９６０年創業の大阪府内の卸売業を営む会社の代表取締役を務めている者です。経営者向けの電話・メールでの法律相談をしていただけるということでこの度相談させていただきます。当社は、発行済み […]
1.株主総会における委任状の会社法上の位置付けとその実質的意義 （1） 会社法310条1項本文は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を […]
会社法の１０９条１項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成１７年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]
Q．不動産業者です。社長が、愛人へのマンション購入費用のために、会社の不動産に抵当権を設定して、金融機関から融資を得ようとしています。社長の行動を止める法的手段はないでしょうか。 当社は、１９８０年創業の大阪府内の不動産 […]
