前回のコラム（「弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割②」）の続きです。 ６．「役員は重要なパートナー」という視点が重要である 翻って考えると、「役員は重要なパート […]
前回のコラム（「弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割①」）の続きです。 ４．取締役報酬は本来、任期期間を通じてコントロールすべき問題 上記最高裁判決は、あくまで「 […]
１．任期中の取締役の報酬を減額できるか 顧問先から、会社が赤字なので任期途中の役員報酬を減額したい、と相談を受けたり、或いは、クライアントが所属する会社から、任期途中の役員報酬を減額した、との通告をなされることがある。 […]
日産自動車の会長のカルロス・ゴーン氏と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、１１月１９日、東京地検特捜部により金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されました。 この件で、マスコミより「会社法の一般的 […]
取締役が明らかに会社にとって不利益な取引を行なっているときや、法律違反の行為をしている、またはしようとしている場合は、訴訟による対応では間に合わず、かといって取締役会による解職手続や、株主総会による解任決議といった社内手 […]
会社法の１２０条１項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
利益相反取引とは、 ①取締役が自己又は第三者のために会社とする取引(会社法３５６条１項２号) ②会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において、会社と取締役との利益が相反する取引(同項３号) のことを […]
問い：取締役の解任のために、株主が株主総会を開催することはできますか？ 当社は、２０１０年創業のホームページ制作会社で、大阪を含む近畿圏で商いをしています。発行済み株式総数２０万株（１株５００円）、株主２０名、取締役３名 […]
会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
取締役は、法律上、会社と利益が衝突する取引をすることができません。その中でも特に重要なものが、競業避止義務と利益相反取引についての規制です。これを知らないと、取締役は思わぬところで多大な賠償責任を負うことがありますので、 […]
