1.はじめに 内部紛争やトラブル型事業承継の解決方針を探る際に取り得る会社法の手段の一つに、「検査役の選任(申立)」(会社法306条、358条)という規定があります。 会社法306条が総会検査役の選任の規定で、これは、株 […]
前回のコラム(「弁護士×中小企業診断士の視点⑥: 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割②」)の続きです。 6.「役員は重要なパートナー」という視点が重要である 翻って考えると、「役員は重要なパート […]
前回のコラム(「弁護士×中小企業診断士の視点⑥: 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割①」)の続きです。 4.取締役報酬は本来、任期期間を通じてコントロールすべき問題 上記最高裁判決は、あくまで「 […]
1.任期中の取締役の報酬を減額できるか 顧問先から、会社が赤字なので任期途中の役員報酬を減額したい、と相談を受けたり、或いは、クライアントが所属する会社から、任期途中の役員報酬を減額した、との通告をなされることがある。 […]
日産自動車の会長のカルロス・ゴーン氏と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、11月19日、東京地検特捜部により金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕されました。 この件で、マスコミより「会社法の一般的 […]
取締役は、法律上、会社と利益が衝突する取引をすることができません。その中でも特に重要なものが、競業避止義務と利益相反取引についての規制です。これを知らないと、取締役は思わぬところで多大な賠償責任を負うことがありますので、 […]
会社法の109条1項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成17年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]
取締役の職務執行の仮処分における保全の必要性とは 仮処分が認められるには、「被保全権利」の他に、「保全の必要性」が要件として求められます。被保全権利については前回詳しく説明しましたので、今回は「保全の必要性」に焦点を合わ […]
(前回の記事:「取締役の責任〜競業避止義務〜」) では、どのような場合に競業取引となるか、引続き具体的に検討してみましょう。 ア:製パン会社が工場設置予定地として購入することを予定している土地を、取締役が自己又は第三者の […]
(「株式と相続①」はこちら) 私は、1960年創業の大阪府内の卸売業を営む会社の代表取締役を務めている者です。経営者向けの電話・メールでの法律相談をしていただけるということでこの度相談させていただきます。当社は、発行済み […]