１．はじめに 内部紛争やトラブル型事業承継の解決方針を探る際に取り得る会社法の手段の一つに、「検査役の選任（申立）」（会社法306条、358条）という規定があります。 会社法306条が総会検査役の選任の規定で、これは、株 […]
前回のコラム（「弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割②」）の続きです。 ６．「役員は重要なパートナー」という視点が重要である 翻って考えると、「役員は重要なパート […]
前回のコラム（「弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割①」）の続きです。 ４．取締役報酬は本来、任期期間を通じてコントロールすべき問題 上記最高裁判決は、あくまで「 […]
１．任期中の取締役の報酬を減額できるか 顧問先から、会社が赤字なので任期途中の役員報酬を減額したい、と相談を受けたり、或いは、クライアントが所属する会社から、任期途中の役員報酬を減額した、との通告をなされることがある。 […]
日産自動車の会長のカルロス・ゴーン氏と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、１１月１９日、東京地検特捜部により金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されました。 この件で、マスコミより「会社法の一般的 […]
（前回の記事：「取締役の責任〜競業避止義務〜」） では、どのような場合に競業取引となるか、引続き具体的に検討してみましょう。 ア：製パン会社が工場設置予定地として購入することを予定している土地を、取締役が自己又は第三者の […]
（「株式と相続①」はこちら） 私は、１９６０年創業の大阪府内の卸売業を営む会社の代表取締役を務めている者です。経営者向けの電話・メールでの法律相談をしていただけるということでこの度相談させていただきます。当社は、発行済み […]
取締役が明らかに会社にとって不利益な取引を行なっているときや、法律違反の行為をしている、またはしようとしている場合は、訴訟による対応では間に合わず、かといって取締役会による解職手続や、株主総会による解任決議といった社内手 […]
会社に内部紛争が生じた場合、そもそも、会社の株主は一体誰であるのかが関係者間で争いになることがよくあります。 それが裁判にまで発展した場合は、株主としての権利を主張する者とそれを争う者との間で株主権確認請求訴訟が係属する […]
会社法の１２０条１項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
