１．任期中の取締役の報酬を減額できるか 顧問先から、会社が赤字なので任期途中の役員報酬を減額したい、と相談を受けたり、或いは、クライアントが所属する会社から、任期途中の役員報酬を減額した、との通告をなされることがある。 […]
日産自動車の会長のカルロス・ゴーン氏と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、１１月１９日、東京地検特捜部により金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されました。 この件で、マスコミより「会社法の一般的 […]
会社法の１２０条１項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る）をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
利益相反取引とは、 ①取締役が自己又は第三者のために会社とする取引(会社法３５６条１項２号) ②会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において、会社と取締役との利益が相反する取引(同項３号) のことを […]
１ はじめに とある閉鎖会社の、過半数株式を保有している大株主が、「２か月前、現代表取締役が知らないうちに新株発行を行って、株式保有比率を下げられてしまった。もうどうしようもないのか。」と法律相談に来たことがあった。 後 […]
1.株主総会における委任状の会社法上の位置付けとその実質的意義 （1） 会社法310条1項本文は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を […]
株式会社は、株主が会社を所有しています。そのため、合併や株式の発行などの会社の重要事項については、株主総会を開催したうえで、株主の決議によって決定されます（会社法295条、309条）。 ところが、この株主総会が「無効」ま […]
問い：取締役の解任のために、株主が株主総会を開催することはできますか？ 当社は、２０１０年創業のホームページ制作会社で、大阪を含む近畿圏で商いをしています。発行済み株式総数２０万株（１株５００円）、株主２０名、取締役３名 […]
会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
会社法の１０９条１項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成１７年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]
