共存・対立段階（浅）
既に共同経営を行っている段階で、具体的紛争が生じているものの、建設的な解決を図って今後も関係を継続していきたいと考えている段階です。具体的紛争に関わる法的助言や、具体的紛争に関わる合意書や契約書の作成、株主総会指導などが中心の対応となります。
ご依頼の例
- 現在の取締役が他社の役員をしている/他社の役員に就任したいが、競業避止義務に該当しないのか。役員と会社との利害関係の調整をどのように図れば良いか。
- 外部から役員を迎える/他社の役員に就任するに際し、取締役就任契約書を作成してほしい
- 本店所在地の移転や大口の借入れなど、重要な業務執行を行いたいが、大口の株主の賛同が得られるかどうか不明だ。法的にはどのような手続きが必要で、具体的にどのように手続きを進めていったら良いか
- 株主間で懸案事項があり、株主総会を実施したいので、株主総会のやり方等を指導してほしい。
解決事例・コラム
- 株主名簿について①
- 弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割③
- 弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割②
- 弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割①
- 取締役の責任〜利益相反取引〜
- 取締役の責任〜競業避止義務〜
