１．非上場株式の買取業者の台頭 非上場株式が、敵対する少数株主によって、非上場株式の買取業者に売却・譲渡されて、買取業者から株式譲渡承認請求（取得承認請求）等をされ、その結果、会社が譲渡された株式を指定買取人や自社株等に […]
１．相続人等に対する株式売渡請求の弱点 平成18年の会社法制定に伴い、株式会社や特例有限会社は、定款に定めることにより、相続人等に株式が移転する際に、当該相続人等に対して売渡請求をできるようになった。 もっとも、売渡請求 […]
１． はじめに 会社法上、株式会社（以下、単に「会社」と言います。）は、株主名簿を作成する義務を負い（会社法１２１条柱書）、作成した株主名簿を本店に備え置く義務を負います（同法１２５条１項）。 株主名簿作成義務や株主名簿 […]
１． 前回に引き続き、「あるAという会社で、現社長（兄）と常務（弟）との間で、相続などを機に、内部紛争ないしトラブル型の事業承継が発生した」という事例を元に、「権利義務取締役」の功罪について、もう少し考察していきたいと思 […]
１． 「あるAという会社で、現社長（兄）と常務（弟）との間で、相続などを機に、内部紛争ないしトラブル型の事業承継が発生した」という事例を元に、「権利義務取締役」の功罪について、もう少し考察していきたいと思います。 前回説 […]
１． トラブル型の事業承継や内部紛争の解決方針を探る上での重要な会社法の一つに、「権利義務取締役」（会社法346条1項、351条1項）という規定があります。 これは、代表取締役を含む役員は、法律や定款で定められた役員の員 […]
前回のコラム（「弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割②」）の続きです。 ６．「役員は重要なパートナー」という視点が重要である 翻って考えると、「役員は重要なパート […]
前回のコラム（「弁護士×中小企業診断士の視点⑥： 取締役報酬の減額事例からみる「弁護士×中小企業診断士」の役割①」）の続きです。 ４．取締役報酬は本来、任期期間を通じてコントロールすべき問題 上記最高裁判決は、あくまで「 […]
１．任期中の取締役の報酬を減額できるか 顧問先から、会社が赤字なので任期途中の役員報酬を減額したい、と相談を受けたり、或いは、クライアントが所属する会社から、任期途中の役員報酬を減額した、との通告をなされることがある。 […]
会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
