多岐にわたる「独占業務」を持つ「弁護士」資格はやはり強い 中小企業診断士の資格を取って、いくつか思ったことがある。 その内の一つは、「弁護士」という資格は、やっぱり文系最強だな、ということだ。 刑事弁護人、破産管財人など […]
日産自動車の会長のカルロス・ゴーン氏と同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、１１月１９日、東京地検特捜部により金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕されました。 この件で、マスコミより「会社法の一般的 […]
契約トラブル対応の必要性・重要性 売買契約であれば、「仕入れ製品の数が足りない／不具合があった」、「取引先に納品した製品の数や品質にクレームがあった」、請負契約であれば、「発注先が指定した通りの製品を作成してくれない」、 […]
会社に内部紛争が生じた場合、そもそも、会社の株主は一体誰であるのかが関係者間で争いになることがよくあります。 それが裁判にまで発展した場合は、株主としての権利を主張する者とそれを争う者との間で株主権確認請求訴訟が係属する […]
会社法の１０９条１項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成１７年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]
元上司と部下、兄弟、親子など、親密な関係の者２人で会社を設立したものの、後々関係が悪化してしまって会社を閉鎖したい、あるいは、会社の実権を単独にしたい。けれども、それぞれが５０％の株式が保有しており、どうすれば良いか分か […]
会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
取締役の職務執行の仮処分における保全の必要性とは 仮処分が認められるには、「被保全権利」の他に、「保全の必要性」が要件として求められます。被保全権利については前回詳しく説明しましたので、今回は「保全の必要性」に焦点を合わ […]
株式会社は、株主が会社を所有しています。そのため、合併や株式の発行などの会社の重要事項については、株主総会を開催したうえで、株主の決議によって決定されます（会社法295条、309条）。 ところが、この株主総会が「無効」ま […]
取締役が明らかに会社にとって不利益な取引を行なっているときや、法律違反の行為をしている、またはしようとしている場合は、訴訟による対応では間に合わず、かといって取締役会による解職手続や、株主総会による解任決議といった社内手 […]
