コラム

取締役の責任〜競業避止義務〜

取締役は、法律上、会社と利益が衝突する取引をすることができません。その中でも特に重要なものが、競業避止義務と利益相反取引についての規制です。これを知らないと、取締役は思わぬところで多大な賠償責任を負うことがありますので、 […]

株主総会における委任状の取り扱いについて①

1.株主総会における委任状の会社法上の位置付けとその実質的意義 (1) 会社法310条1項本文は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を […]

株主の権利行使に関する利益供与の禁止

会社法の120条1項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る)をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]

中小企業における株主名簿等の実態と株主の確定

会社に内部紛争が生じた場合、そもそも、会社の株主は一体誰であるのかが関係者間で争いになることがよくあります。 それが裁判にまで発展した場合は、株主としての権利を主張する者とそれを争う者との間で株主権確認請求訴訟が係属する […]

会社法上の株主の取扱(株主平等原則)

会社法の109条1項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成17年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]

デッドロック状態になった場合の会社の処理

元上司と部下、兄弟、親子など、親密な関係の者2人で会社を設立したものの、後々関係が悪化してしまって会社を閉鎖したい、あるいは、会社の実権を単独にしたい。けれども、それぞれが50%の株式が保有しており、どうすれば良いか分か […]

何故株主権の帰属が問題となるのか?

会社の内部紛争(経営紛争)においては、会社の株式の保有数(保有割合)が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]

取締役の職務執行停止 〜保全の必要性とその疎明〜

取締役の職務執行の仮処分における保全の必要性とは 仮処分が認められるには、「被保全権利」の他に、「保全の必要性」が要件として求められます。被保全権利については前回詳しく説明しましたので、今回は「保全の必要性」に焦点を合わ […]

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