１．相続人等に対する株式売渡請求の弱点 平成18年の会社法制定に伴い、株式会社や特例有限会社は、定款に定めることにより、相続人等に株式が移転する際に、当該相続人等に対して売渡請求をできるようになった。 もっとも、売渡請求 […]
１．事業承継を円滑にするための様々な金融支援制度 事業承継を円滑に実施するために、近年では、様々な金融支援制度が用意されている。 例えば、①経営承継円滑化法に基づく低利融資制度、②経営承継円滑化法に基づく納税猶予・免除制 […]
１．事業承継を円滑にするための様々な金融支援制度 事業承継を円滑に実施するために、近年では、様々な金融支援制度が用意されている。 例えば、①経営承継円滑化法に基づく低利融資制度、②経営承継円滑化法に基づく納税猶予・免除制 […]
【2021.5.27更新】 ※「事業承継・引継ぎ補助金」の第一次募集の申請受付期間が決まりました。 詳しくは「事業承継・引継ぎ補助金の第一次募集のお知らせ」をご覧ください。 １．事業承継を円滑にするための様々な金融支援制 […]
1.名義株問題の予防策①：株主権の証明の始期は「会社設立時から」が基本 名義株問題の予防のために、まず最初に指摘したいことは、たとえ社歴が百年の会社であっても、株主権の証明の始期は「会社設立時から」が基本、ということであ […]
1.相談の王道・名義株問題 コロナ禍以前でも以後でも、事業承継・経営紛争で相談を受けることが多い筆頭の類型は、やはり名義株の問題である。 名義株とは、狭義には，「他人名義を借用して、株式の引受及び払い込みがなされた株式で […]
１．創業から二代目への事業承継の難しさ 去る2021年4月19日、大阪府中小企業診断協会の事業承継＆ファミリービジネス研究会に出席した。（https://www.shindanshi-osaka.com/study-gr […]
1.活況を取り戻す事業承継型Ｍ＆Ａ コロナウイルスによる猛威が、相変わらず世間を騒がせている。 私が働く大阪府下では、4月5日より「まん延防止等重点措置」が取られることになり、特に大阪市内の飲食店には午後8時までの営業時 […]
大阪弁護士会のホームページに当職が執筆した事業承継の記事が掲載されました。 ＊ 【事業承継】会社創業者である父が亡くなり、弟から社長の座を譲るよう言われています。どうすれば・・・ 私は、従業員２０名の卸売業を営んでいる者 […]
１． はじめに 会社法上、株式会社（以下、単に「会社」と言います。）は、株主名簿を作成する義務を負い（会社法１２１条柱書）、作成した株主名簿を本店に備え置く義務を負います（同法１２５条１項）。 株主名簿作成義務や株主名簿 […]
