1.株主総会における委任状の会社法上の位置付けとその実質的意義 (1) 会社法310条1項本文は、「株主は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を […]
内部紛争案件の内容を、もう少しテーマ別に教えてください。 内部紛争案件は、色々な分類方法がありますが、ここでは、 1.現経営陣(現取締役)対現経営陣(現取締役) 2.現経営陣(現取締役)対旧経営陣(旧取締役) 3.現経営 […]
会社法の120条1項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る)をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
会社に内部紛争が生じた場合、そもそも、会社の株主は一体誰であるのかが関係者間で争いになることがよくあります。 それが裁判にまで発展した場合は、株主としての権利を主張する者とそれを争う者との間で株主権確認請求訴訟が係属する […]
会社法の109条1項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成17年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]
元上司と部下、兄弟、親子など、親密な関係の者2人で会社を設立したものの、後々関係が悪化してしまって会社を閉鎖したい、あるいは、会社の実権を単独にしたい。けれども、それぞれが50%の株式が保有しており、どうすれば良いか分か […]
会社の内部紛争(経営紛争)においては、会社の株式の保有数(保有割合)が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
Q5.当社は、茨木市で精密機械を製造する取締役会設置会社です。招集通知書のほかに添付しなければならない書類等はないでしょうか。 A5.第1に、当該株主総会が、定時株主総会か否かで変わります。第2に、当該株主総会において、 […]
Q.取締役になるのには何か条件がありますか? 大阪在住の者です。かつての上司が設立した会社に取締役として誘われていますが、取締役になるのには何か条件がありますか。 A.会社法に規定された欠格事由に該当しなければ、取締役に […]
今回は、取締役の職務執行停止の被保全権利を中心に解説します。取締役の職務執行停止の仮処分の被保全権利の内容は、前回解説しましたように、以下の様な取締役の地位にかかる訴訟の請求権となります。 ①株主総会の取締役選任決議の不 […]