会社法の120条1項に、「株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与(当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る)をしてはならない」という「株主の権利行使に関する利益供与の禁止」の […]
会社に内部紛争が生じた場合、そもそも、会社の株主は一体誰であるのかが関係者間で争いになることがよくあります。 それが裁判にまで発展した場合は、株主としての権利を主張する者とそれを争う者との間で株主権確認請求訴訟が係属する […]
会社法の109条1項に、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」という「株主平等原則」の規定があります。平成17年改正前商法においても株主平等原則は認められていましたが、 […]
元上司と部下、兄弟、親子など、親密な関係の者2人で会社を設立したものの、後々関係が悪化してしまって会社を閉鎖したい、あるいは、会社の実権を単独にしたい。けれども、それぞれが50%の株式が保有しており、どうすれば良いか分か […]
会社の内部紛争(経営紛争)においては、会社の株式の保有数(保有割合)が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
取締役の職務執行の仮処分における保全の必要性とは 仮処分が認められるには、「被保全権利」の他に、「保全の必要性」が要件として求められます。被保全権利については前回詳しく説明しましたので、今回は「保全の必要性」に焦点を合わ […]
株式会社は、株主が会社を所有しています。そのため、合併や株式の発行などの会社の重要事項については、株主総会を開催したうえで、株主の決議によって決定されます(会社法295条、309条)。 ところが、この株主総会が「無効」ま […]
Q.会社として、相続人が株主として経営に参加することを阻止する方法はありますか。 A.「1.相続人と合意により取得する方法」と、「2.相続人に売渡義務を負わせる方法」があります。 1.相続人と合意により取得する方法 (そ […]
Q. 取締役会議事録を作成しない場合、具体的にどのような場面で不都合が生じるのでしょうか? A. 実際に問題となり得る場面は、下記のような場合です。 1.取締役会議事録が、重要な意義を有してくる場面は、主に会社に損害(や […]
Q.譲渡制限のある株式を譲り受けましたが、会社はまだ承認してくれません。会社に対しては、どのようなことを求めることができますか。 A.承認請求を行うことができるのは誰か 譲渡制限株式であっても、譲渡人と譲受人の合意があれ […]