会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
取締役の職務執行の仮処分における保全の必要性とは 仮処分が認められるには、「被保全権利」の他に、「保全の必要性」が要件として求められます。被保全権利については前回詳しく説明しましたので、今回は「保全の必要性」に焦点を合わ […]
株式会社は、株主が会社を所有しています。そのため、合併や株式の発行などの会社の重要事項については、株主総会を開催したうえで、株主の決議によって決定されます（会社法295条、309条）。 ところが、この株主総会が「無効」ま […]
取締役が明らかに会社にとって不利益な取引を行なっているときや、法律違反の行為をしている、またはしようとしている場合は、訴訟による対応では間に合わず、かといって取締役会による解職手続や、株主総会による解任決議といった社内手 […]
利益相反取引とは、 ①取締役が自己又は第三者のために会社とする取引(会社法３５６条１項２号) ②会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において、会社と取締役との利益が相反する取引(同項３号) のことを […]
（前回の記事：「取締役の責任〜競業避止義務〜」） では、どのような場合に競業取引となるか、引続き具体的に検討してみましょう。 ア：製パン会社が工場設置予定地として購入することを予定している土地を、取締役が自己又は第三者の […]
取締役は、法律上、会社と利益が衝突する取引をすることができません。その中でも特に重要なものが、競業避止義務と利益相反取引についての規制です。これを知らないと、取締役は思わぬところで多大な賠償責任を負うことがありますので、 […]
１ はじめに とある閉鎖会社の、過半数株式を保有している大株主が、「２か月前、現代表取締役が知らないうちに新株発行を行って、株式保有比率を下げられてしまった。もうどうしようもないのか。」と法律相談に来たことがあった。 後 […]
Q．全株式を譲渡制限株式とする株式会社の、会社組織の形態はどのようすればよいでしょうか？ A．全株式譲渡制限会社で小規模な会社であれば、機関設計のパターンは１７通りです。 会社規模や株主構成・人数、会社運営上のコスト等の […]
Q．株券の発行する必要性、現在発行済み株券の廃止について 現在、株式会社は、株券を発行する必要がありますか。 現在、株券を発行しているのですが、株券を廃止することはできないのでしょうか。 また、株券を廃止した場合、株券を […]
