元上司と部下、兄弟、親子など、親密な関係の者２人で会社を設立したものの、後々関係が悪化してしまって会社を閉鎖したい、あるいは、会社の実権を単独にしたい。けれども、それぞれが５０％の株式が保有しており、どうすれば良いか分か […]
会社の内部紛争（経営紛争）においては、会社の株式の保有数（保有割合）が非常に重要な意義を有しております。会社法上、会社は基本的には株主の所有であり、重要な意思決定のほとんどは、過半数の株式を保有する株主によって決められる […]
取締役の職務執行の仮処分における保全の必要性とは 仮処分が認められるには、「被保全権利」の他に、「保全の必要性」が要件として求められます。被保全権利については前回詳しく説明しましたので、今回は「保全の必要性」に焦点を合わ […]
株式会社は、株主が会社を所有しています。そのため、合併や株式の発行などの会社の重要事項については、株主総会を開催したうえで、株主の決議によって決定されます（会社法295条、309条）。 ところが、この株主総会が「無効」ま […]
取締役が明らかに会社にとって不利益な取引を行なっているときや、法律違反の行為をしている、またはしようとしている場合は、訴訟による対応では間に合わず、かといって取締役会による解職手続や、株主総会による解任決議といった社内手 […]
利益相反取引とは、 ①取締役が自己又は第三者のために会社とする取引(会社法３５６条１項２号) ②会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において、会社と取締役との利益が相反する取引(同項３号) のことを […]
（前回の記事：「取締役の責任〜競業避止義務〜」） では、どのような場合に競業取引となるか、引続き具体的に検討してみましょう。 ア：製パン会社が工場設置予定地として購入することを予定している土地を、取締役が自己又は第三者の […]
Q．大阪市で不動産会社を営む会社です。株主総会を開く際、具体的にどのような事項を株主総会で決めていかなければならないでしょうか？ A．株主総会で決議する必要のある事項は、会社法規定の法定決議事項です。 １．株主総会の法定 […]
Q．未発行株式の譲渡手続き及び、株式の親族外への譲渡制限／譲渡制限の承認機関について Q１．大阪市で布団屋を営む会社です。当社は、株券を発行していないのですが、株式を譲渡するには、どのような手続が必要になりますか？ Q２ […]
Q．全株式を譲渡制限株式とする株式会社の、会社組織の形態はどのようすればよいでしょうか？ A．全株式譲渡制限会社で小規模な会社であれば、機関設計のパターンは１７通りです。 会社規模や株主構成・人数、会社運営上のコスト等の […]
