1.名義株問題の予防策①：株主権の証明の始期は「会社設立時から」が基本 名義株問題の予防のために、まず最初に指摘したいことは、たとえ社歴が百年の会社であっても、株主権の証明の始期は「会社設立時から」が基本、ということであ […]
1.相談の王道・名義株問題 コロナ禍以前でも以後でも、事業承継・経営紛争で相談を受けることが多い筆頭の類型は、やはり名義株の問題である。 名義株とは、狭義には，「他人名義を借用して、株式の引受及び払い込みがなされた株式で […]
１．創業から二代目への事業承継の難しさ 去る2021年4月19日、大阪府中小企業診断協会の事業承継＆ファミリービジネス研究会に出席した。（https://www.shindanshi-osaka.com/study-gr […]
1.活況を取り戻す事業承継型Ｍ＆Ａ コロナウイルスによる猛威が、相変わらず世間を騒がせている。 私が働く大阪府下では、4月5日より「まん延防止等重点措置」が取られることになり、特に大阪市内の飲食店には午後8時までの営業時 […]
大阪弁護士会のホームページに当職が執筆した事業承継の記事が掲載されました。 ＊ 【事業承継】会社創業者である父が亡くなり、弟から社長の座を譲るよう言われています。どうすれば・・・ 私は、従業員２０名の卸売業を営んでいる者 […]
１． はじめに 会社法上、株式会社（以下、単に「会社」と言います。）は、株主名簿を作成する義務を負い（会社法１２１条柱書）、作成した株主名簿を本店に備え置く義務を負います（同法１２５条１項）。 株主名簿作成義務や株主名簿 […]
１．少数株主が取り得る法的手段②～会計帳簿等の閲覧謄写請求～ 少数株主が取り得る次の法的手段の１つとして，会計帳簿又はこれに関する資料（以下「会計帳簿等」といいます。）の閲覧謄写請求権というものがあります（会社法４３３条 […]
１．少数株主が取り得る法的手段～はじめに～「会社は株主のもの（所有）である。」 2000年代半ば、ライブドアによるニッポン放送の株式買収問題や、「村上ファンド」による「物言う株主」の台頭などをきっかけに、「会社はだれのも […]
１．役員の退職金が支払われない場合の救済策① ～株主全員の実質的承諾等を理由とした信義則による制限～ 役員が退職金をもらえるための要件が、「従業員以上にはるかに厳しい」からと言って、会社側の一方的な判断で常に役員の退職金 […]
１．はじめに 役員の退職金を巡るトラブルは、古くからある典型的な法的紛争であり、内部紛争やトラブル型事業承継においても、よく問題となり得ます。 本稿では、役員の退職金における基本的な法律の考え方と、トラブルが発生してしま […]
